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助 成 事 業 
(公社)長野県農業担い手育成基金の助成

事業名採択要件等助成額等申請
時期
関係書類の様式

就農相談会参加費助成
 助成対象となる者は、当基金の構成団体(県を除く。)であって「デジタル農活信州」に登録しており「新・農業人フェア」「長野県市町村・JA合同就農相談会」に参加した者。なお、上記の就農相談会における参加団体名は、当基金の構成団体が出資する団体及び法人並びに構成団体等で組織する任意団体等でも対象とする。
 ただし、助成対象期間は4月から12月までとする。
1回あたり
30千円
(1年度2回以内)
4月〜1月 ・申請書
(様式第1号)

団体研修独立費助成
(1) 助成対象となる団体は、次のすべての要件を備えていること。なお、国や県の補助を受けている場合は助成対象としない。
@ 当基金の構成団体、市町村公社、JA出資法人。
A 自ら新規就農者を育成するための研修計画を策定し指導を行える団体。
B 自ら施設・構築物・機械を取得したうえで6ヶ月以上研修に使用し、研修生の独立時に助成金を控除して譲渡(リースを含む。)する団体。
(2) 施設・構築物・機械を譲渡できる研修生は、次のすべての要件を備えていること。
@ 助成対象団体で1年以上継続して研修する満65歳未満の者
A 3年間以上営農を継続することが見込まれる者
B 過去において当基金の団体研修独立費の助成を受けたことがない者
C 国の「農業次世代人材投資資金(準備型)」の給付対象者でない者
研修生1名当たり300千円以内
ただし、施設・構築物・機械の取得額を限度とする。
12月末日
施設・構築物・機械の取得前
・申請書
(様式第2号の1)
・研修内容が分かる書類
・機械等の譲渡規程
・機械等の見積書

・実績報告書
(様式第2号の2)
・機械等の譲渡等を証明する書類

先進的経営体等における研修費助成
 研修費の助成対象者は、次に掲げるすべての要件を備えている者とする。
@ 新規就農里親研修(里親前研修を含む)及び市町村、市町村公社、JA、JA出資法人が実施する研修で12ヶ月以上継続して研修する満65歳未満の者
A 下記のいずれかの者
@ 主として農業によって生計を立てている世帯の農業後継者で、研修終了後おおむね1年以内に就農が見込まれる者
A 新規参入者で、研修終了後1年以内に長野県内へ就農が見込まれる者
B 農業に対し強い意欲があり、研修後農業及び農村の中核的担い手として活躍することが期待される者
C 3年間以上営農を継続することが見込まれる者
D 研修期間中、毎年研修実施状況を報告できる者
E 過去の研修において当基金による先進的経営体等における研修費の助成を受けたことがない者
F 研修先と雇用契約を締結していない者
G 国の「農業次世代人材投資資金(準備型)」の給付対象者でない者
月額40千円以内
(助成期間は、申請日から最長3年間とする。)
・夫婦で研修を受ける場合であっても助成額は1名分とする
12月末日
研修開始から30日以内
・申請書
(様式第3号の1)

・誓約書
(様式第3号の2)

・研修実施状況報告書
(様式第3号の3)

・研修報告書
(様式第3号の4)

親元就農者支援助成
 本事業における親元就農とは、以下のとおりとする。
 両親またはどちらかが営む農業経営を、将来引き継ぐことを目的として、親と同一の農業経営を行うための就農であること。法人経営の場合は、1戸1法人に限る。
 助成対象者は、次に掲げる全ての要件を満たしている者とする。
1 農業次世代人材投資事業または青年就農給付金を交付または給付されたことがない者
2 農の雇用事業の研修生ではない者
3 就農時の年齢が満45歳未満かつ就農後3年以内の親元就農者で、以下の要件を満たしている者
(1)「認定農業者(連名含む)」、「認定新規就農者」、「人・農地プランに位置づけられた中心経営体」のいずれかであること。
(2)経営継承時期が記載された「家族経営協定」を締結しているか、法人の役員となっていること。
4 親元就農時に、親(1戸1法人の場合は法人または親)が以下のいずれかに該当している者
○認定農業者
○市町村基本構想水準到達者
○農業経営士
○農業法人協会会員
○人・農地プランに位置づけられた中心経営体
1人300千円以内
(1戸(1法人)1人1回を限度とする。)
4月〜12月末日 ・申請書
(様式第4号の1)
・概要項目、要件項目を証明する書類
・推薦書
(様式第4号の2)

農業青年の組織活動に対する助成
 助成対象となる団体は、次の1,2のいずれかに該当する団体とする。
1 次に掲げるすべての要件を備えている団体
@ 原則として市町村を単位とし、農業従事者おおむね10人以上で組織され、構成員にPALネットながの、県農業士協会又はJA青年部協議会の会員が5名以上いる団体
A 組織の規約等を設け、計画に基づき積極的な農業に関する学習活動等を行っている団体
2 県域の青年農業者団体(JA長野県青年部協議会、長野県農業士協会、PALネットながの)
60千円以内
ただし、申請事業費を限度とする。









900千円以内
ただし、申請事業費を限度とする。
4月末日 ・申請書
(様式第5号の1)
・組織の規約
・会員名簿
・総会資料等

・実績報告書
(様式第5号の2)
・総会資料等

農業高校生の研究活動助成
 助成対象となる農業高校は、次のすべての要件を備えていることとする。
1高校につき同年度内は1回限りとする。
@ 長野県内の農業関係学科を有する高校であること
A 1高校につき農業に関わる2〜3課題以上の研究テーマを設定し研究すること
B 担当教諭の指導監督のもとに研究活動をすること
1高校100千円以内 4月末日 ・申請書
(様式第6号の1)
・研究グループ員名簿

・実績報告書
(様式第6号の2)
・成果書
■申請の手続き
助成金を受けようとする場合は、市町村長または農業協同組合長の推薦を受け、所定の申請書を市町村又はJAを経由して基金に提出します。内容を審査のうえ、助成金が交付されます。各助成ごと申請受付時期が決められておりますので提出先の市町村・JAにご確認下さい。

申請書等はこちらでダウンロードできます↓
助成金申請書等ダウンロードページ
*業務方法書第9条に基づく事業内容の変更承認に伴う提出書類は、助成事業変更届(様式第7号)とする。
(問い合わせ先)
公益社団法人長野県農業担い手育成基金 TEL 026-231-6222
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